施工事例
2023年05月17日｜トランクルーム
トランクルーム計画から完了の流れ
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お打合せ・現地調査
既存建築の用途変更検討（設計士）、検討書作成
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関係官庁打合せ（都庁・県庁または区役所・市役所及び消防署）
報告書作成
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設計契約（意匠・構造・設備・申請手続）
工事監理契約
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実施設計
関係官庁手続 、用途変更届申請許可提出 、消防用設備等設置届出書提出
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入札
工事見積書作成
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落札
工事契約
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工事着工（約2ヶ月）
工事監理開始
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工事完了（関係者検査・消防署検査）
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⑨ 消防用設備等設置届書受取り
工事完了
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本計画完了
概算金額
| 1.計画検討費用 | ￥150,000 ●お打合せ ●現地調査 ●計画の法的検討 ●報告書作成 |
|---|---|
| 2.関係官庁打合せ費用 | ￥200,000 ●都庁・県庁・区役所・市役所・指定確認検査機関 ●消防署 ●報告書作成 |
| 3.計画設計費用 | ￥1,000,000 ～ ￥1,500,000 ●意匠・構造・設備（電気・防災・空調換気） ●工事監理 |
| 4.トランクルーム工事費用 | ￥12,000,000 ～ ￥15,000,000 ●既存立体駐車場解体撤去 ●鉄骨組立・デッキプレート・コンクリートスラブ打設 防火区画工事（ALC版等） ●トランクルーム組立 ●防災・換気・電気・設備 |
法的措置
既存建築物（用途：協同住宅・駐車場）に於ける
地下駐車場を倉庫（※従属用途：保管倉庫）とする場合の法的措置
【条件１】当該建築物に於ける「建築確認済証」及び「検査済証」の取得済で有る事。
【条件２】当該建築物の条例等の規定に違反しない事。
（※駐車場の附置義務台数等：既存不適格？）
【条件３】用途変更に伴い、積載荷重の超過が無い事。
【条件４】現行法に基づく「法定容積率」の範囲内で有る事。
（駐車場面積（容積率対象外の範囲）→倉庫面積）
