マンション丸ごとリフォーム

お問合わせ

計画から完了までのフローチャート

計画から完了までのフローチャート

お打合せ・現地調査
既存建築の用途変更検討(設計士)
検討書作成

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関係官庁打合せ(都庁・県庁または区役所・市役所及び消防署)
報告書作成

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設計契約(意匠・構造・設備・申請手続)
工事監理契約

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実施設計
関係官庁手続
用途変更届申請許可提出
消防用設備等設置届出書提出

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入札
工事見積書作成

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落札
工事契約

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工事着工(約2ヶ月)
工事監理開始
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工事完了(関係者検査・消防署検査)
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消防用設備等設置届書受取り
工事完了

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本計画完了

概算金額


【 既存立体駐車場からトランクルーム新設概算金額 (消費税別) 】(例:80㎡ 20区画)
 

1.計画検討費用 ¥150,000

●お打合せ

●現地調査

●計画の法的検討

●報告書作成
 
2.関係官庁打合せ費用 ¥200,000

●都庁・県庁・区役所・市役所・指定確認検査機関

●消防署

●報告書作成
 
3.計画設計費用 ¥1,000,000 ~ ¥1,500,000

●意匠・構造・設備(電気・防災・空調換気)

●工事監理
 
4.トランクルーム工事費用 ¥12,000,000 ~ ¥15,000,000

●既存立体駐車場解体撤去

●鉄骨組立・デッキプレート・コンクリートスラブ打設
 防火区画工事(ALC版等)

●トランクルーム組立

●防災・換気・電気・設備
 

法的措置


既存建築物(用途:協同住宅・駐車場)に於ける
地下駐車場を倉庫(※従属用途:保管倉庫)とする場合の法的措置

【条件1】当該建築物に於ける「建築確認済証」及び「検査済証」の取得済で有る事。

 
【条件2】当該建築物の条例等の規定に違反しない事。(※駐車場の附置義務台数等:既存不適格?)

 
【条件3】用途変更に伴い、積載荷重の超過が無い事。

 
【条件4】現行法に基づく「法定容積率」の範囲内で有る事。
     (駐車場面積(容積率対象外の範囲)→倉庫面積)




 
 

全体図面_仕上表


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施行前図面


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施行後図面


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トランクルーム設置工事写真

① <工事前> 立体駐車場② 解体工事

③ 床鉄骨工事④ 床デッキプレート工事

⑤ 床ワイヤーメッシュ敷込工事⑥ 床コンクリート打設工事

⑦ 壁ALC版工事⑧ 塗装工事
⑨ パーテーション工事⑩ パーテーション工事完了

⑪ 天井メッシュ組立工事⑫ 天井メッシュ完了

⑬ タイマースイッチ取付⑭ 完了


⑮ 完了


 

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